税理士による起業支援|西川一博税理士事務所

事業計画書の必要性

なぜ事業計画書は重要なのか?

事業計画書は経営における「航海図」

事業計画書は経営における「航海図」

創業融資の際には、金融機関から「事業計画書」の作成・提出が求められます。
事業計画書とは、「創業の動機」「取り扱う商品・サービス内容」「必要な資金と調達方法」などの記載のほか、将来の損益計画や事業の見通しなどを記載することで、「事業がこの先、どのように成長していくかの計画」を示すものです。
事業の成功は、この事業計画にかかっていると言っても過言ではありません。
それは、創業資金の融資の際の重要なポイントとなるだけでなく、その事業の「航海図」のような役割を担うものだからです。

想像してみてください。航海図なしに、広大な海を渡ることを。
それはあまりに不確実な航海であり、「安全」「安定」という言葉とはかけ離れたものです。ご自身の事業をそうした不安・不安定なものにしないためにも、具体的かつ綿密な事業計画書を作成する必要があります。

事業計画書であなたの事業の“魅力”を伝えましょう

事業は、経営者お一人で行えるものではありません。
ましてや、事業を成功に導くためには、「パートナー」が欠かせません。
ここで言うパートナーとは、事業の協力者もそうですし、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)や銀行(信用金庫、信用組合など)など、資金を融資してくれる金融機関のことでもあります。

これらのパートナーに、皆様の事業の魅力を伝えるものが、事業計画書です。
これにより、パートナーから資金融資などの協力が得られるようになります。
そうした協力があって初めて、事業を安定的に展開したり、発展させたりすることが可能となります。

税理士による事業計画書作成サポート

「具体的かつ綿密な事業計画書の作成が重要」といわれても、何をどう書けばいいのか、なかなかピンとこないかと思います。
なので、創業資金の融資を受けやすくするためにも、今後の事業の発展のためにも、税理士に依頼して、事業計画書作成のサポートを受けられることをおすすめします。
大阪市の西川一博税理士事務所へご相談いただけましたら、事業計画書作成の知識・経験が豊富で、
「金融機関から好感触が得られやすい事業計画書とは?」
「事業の発展に有効な事業計画書とは?」
ということを熟知した税理士が、経営者様お一人おひとりにベストなサポートをご提供します。

事業計画書の記載項目の例

日本政策金融公庫の創業計画書の記載項目

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等(過去の事業経験、取得資格、知的財産権等)
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. お借入の状況(法人の場合、代表者のお借入)
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し(月平均)
  9. 自由記述欄(追加でアピールしたいこと、事業を行ううえでの悩み、欲しいアドバイス等)

事業計画書作成のポイント

内容は具体的か?

事業計画書作成のポイントとして、「内容は具体的に記載されているか?」ということが挙げられます。
内容が曖昧だったり、抽象的だったりすると、金融機関の融資担当者に、あなたの事業の魅力を伝えることができません。
なので、売上実績や経営分析など、具体的な数値を盛り込んだものを作成することが重要となります。

達成可能な目標か?

いくら「事業の魅力を伝える」ためとはいえ、非現実的な売り上げ予測など、現実的でない内容の事業計画書ではいけません。
あくまで、達成可能な目標を設定し、それに向けてどう経営していくかを伝えることが大切です。
非現実的な内容では、融資実行後の返済が滞る可能性が高いため、かえって融資が受けにくくなる場合があります。

事業計画作成の流れ

1. 事業内容のヒアリング

経験豊富な税理士が、経営者様から事業内容、目標などをヒアリングします。

2. 事業計画の作成

ヒアリング内容をもとに、事業計画書を作成していきます。

3. ブラッシュアップ

作成した事業計画書をご確認いただだき、経営者様との打ち合わせを経て、内容をブラッシュアップさせていきます。

4. ①~③を繰り返し

「ヒアリング」「作成」「ブラッシュアップ」という作業を繰り返して、ベストな事業計画書の作成を目指します。

5. 完成

経営者様にとってベストな事業計画書が完成します。

事業計画書Q&A

どうして事業計画書が必要なのですか?

金融機関に事業内容をわかりやすく説明して、資金融資を受けるためと、経営者様の目標や思いを従業員などに伝えて、事業の「航海図」とするためです。そのほか、補助金申請時には、事業計画書の作成・提出が必要となります。

事業作成書の作成方法にルールはありますか?

法的なルール・書式はありません。
日本政策金融公庫など、所定の書式を用意しているところもありますが、基本的にはルールはありません。

誰にでも理想的な事業計画書は作成できるものですか?

作成すること自体は可能ですが、ベストな事業計画書を作成するためには、専門家である税理士のサポートを受けられることをおすすめします。

事業計画書はどのくらい先まで作成すればいいのでしょうか?

基本的には、作成・提出を求めている金融機関にご確認ください。
ただ、1年先の事業計画書を作成するのが一般的です。

追加融資を受ける時にも事業計画書は必要ですか?

はい、必要です。
創業資金の融資を受ける時と同様に、金融機関に対して、「借りたお金をきちんと返すことができる」ということを説明する必要があるからです。

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