法人と個人事業主の比較
「法人化？個人事業主？」とお悩みの方へ
皆様のお悩みに専門家がお答えします！
独立・開業をご検討中の方は、きっと「法人化？それとも個人事業主？」と迷われるかと思います。
まずは個人事業主として開業した方がいいのか、それとも法人を設立するべきなのか、なかなか判断がつかないところでしょう。
法人、個人事業主それぞれのメリット・デメリットを端的に申しますと、法人は「手続きが複雑だが、節税や社会的信用度などの面でメリットが大きい」と言えます。
個人事業主は、「手続きは簡単だが、節税などのメリットが少ない」と言えます。
一概に「法人化した方が良い」「個人事業のままの方が良い」と言える判断基準はなく、あくまで経営者様のお考えや、個々の状況に応じて判断するべきだと思います。
法人か個人事業かでお悩みでしたら、お気軽に大阪市の西川一博税理士事務所までご相談ください。
ベテラン税理士が、お一人おひとりから詳しくお話をおうかがいしたうえで、適切にアドバイスさせていただきます。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
法人・個人事業主のメリット・デメリット
ここでは、法人か個人事業かでお悩みの方のために、法人、個人事業主それぞれのメリット・デメリット」をご紹介します。
法人のメリット・デメリット
メリット
- 金融機関や取引先など、対外的な信用度がアップする
- 社会的信用度が高まり、人材が集めやすくなる
- 個人事業主とは税制が異なるため、一定以上の所得がある時には、節税面のメリットが大きい場合がある
- 法人から給料が支払えるようになるので、給与所得控除が使える
- 退職金を支払う・受け取ることができ、会社の経費にできる
- 役員や家族従業員に退職金が支払えるようになる
- 個人のお金と、会社のお金が明確に区別できるようになる
- 10年間、赤字（欠損金）が繰り越せる
- 一定の生命保険の保険料、全額または半額が会社の経費にできる
- 資本金1,000万円未満の場合、最長2年間、消費税が免除される
デメリット
- 法人設立時、登録免許税、定款認証費用などの費用が必要になる
- 最低でも10年に1回、役員変更登記の手続きが必要なため、登録免許税などの費用がかかる
- 赤字の場合でも、法人地方税均等割が最低でも7万円かかる
- 税務申告が複雑なので、会計・経理処理に時間がかかる
- 従業員が1人の場合でも、社会保険への強制加入が義務付けられている
個人事業主のメリット・デメリット
メリット
- 開業届を出すだけで開業でき、費用もかからない
- 登記が不要
- 個人の確定申告だけなので、会計・経理が簡単（帳簿は簡易なものでもよい）
- 事業資金が自由に使える（法人の場合、制限がある）
- 法人地方税均等割がかからない
- 従業員5人未満の場合、社会保険は任意加入となる
デメリット
- 対外的な信用度が低い（会社としか取引しない企業もある）
- 赤字（欠損金）の繰り越しは3年間（青色申告の場合）
- 生計をともにする家族・親族に給料を支払う場合、届出が必要で、経費として認められるためには、要件を満たさなければいけない
- 生命保険の保険料は、所得控除（最大12万円）となるので、節税効果が低い
- 法人と比べて、経費の認められる範囲が狭い
- 退職金が経費にならない
- 役員報酬が経費にならない
法人・個人事業主の比較のまとめ
| 法人 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 対外的な信用度 | 金融機関や取引先など、対外的な信用度が高く、融資も受けやすい | 対外的な信用度が低く、「法人としか取引しない」という企業とは、取引できない |
| 設立 | 法人設立時、登録免許税、定款認証費用などの費用が必要になる | 開業届を出すだけで開業でき、費用もかからない。登記も不要 |
| 決算期・事業年度 | 自由に選べる | 1月1日～12月31日が事業年度となり、決算期は12月に限定される |
| 会計・経理処理 | 税務申告が複雑なので、会計・経理処理に時間がかかり、税理士が必要となる場合もある | 個人の確定申告だけなので、会計・経理が簡単。帳簿は簡易なものでもよい |
| 節税 | 個人事業主とは税制が異なるため、一定以上の所得がある時には、節税面のメリットが大きい場合がある | 節税効果が得られにくい |
| 退職金 | 退職金を支払う・受け取ることができ、経費として認められる。金額によっては、税金がかからない | 個人事業主や専従者に退職金を支払った場合でも、経費とは認められない ※役員報酬が経費にならない。 |
| 社会保険 | 従業員が1人の場合でも、社会保険への強制加入が義務付けられている | 従業員5人未満の場合、社会保険は任意加入 |
