税理士による起業支援|西川一博税理士事務所

融資支援サポート

確実な創業融資サポートします!

創業資金の融資をお考えの方はお気軽にご相談ください!

創業資金の融資をお考えの方はお気軽にご相談ください!

創業時には資金が必要となりますが、その調達方法には「自己資金」以外にも。
金融機関から融資を受ける「創業融資」という方法もあります。
この創業融資を上手く活用することで、その後の経営の安定化をはかり、順調に発展させることが可能となります。

大阪市の西川一博税理士事務所では、創業融資をお考えの方のためのサポートを行っています。
経験豊富な税理士が、事業計画の作成から、金融機関の交渉、融資実行までをしっかりとバックアップさせていただきます。

初回無料相談実施中ですので、お気軽にご連絡ください。

「経営革新等支援機関」の認定支援機関です

当事務所は、「経営革新等支援機関」の認定支援機関です。
当事務所にサポートを受けていただくことで、日本政策金融公庫の金利を基準よりも引き下げたり、信用保証協会からの保証料を引き下げたりすることが可能となります。

また、「融資が受けやすくなる」「融資の金額が増額できる」などのメリットもありますので、お気軽にご相談ください。

融資と会計・経理・税務申告は深い関わりがある?!

ご存知でしょうか?融資と会計・経理・税務申告は、実は深い関わりがあることを。
融資を受ける時、金融機関は事業計画書だけでなく、税務署に届け出た税務申告などの資料も審査の材料とするため、提出が求められます。
なので、その資料がきちんとしたものでないと、融資が受けられる可能性が低減してしまうことも。

当事務所では、会計・経理・税務申告のサポートも行っていますので、金融機関からの信用を得るためにも、税理士のサポートを受けて、信頼性の高い会計・経理・税務申告を行うことをおすすめします。

創業資金の調達方法

創業資金の融資を受ける時には、大きく2つの機関の利用が考えられます。

政府系金融機関

政府系金融機関とは、「日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)」など、国が郵貯・税金などを財源に融資を行う機関です。
中小企業が創業時に、民間の金融機関から融資を受けるのは難しいため、一般的には日本政策金融公庫から融資を受けることになります。

ポイント
  • 営利目的ではないので、民間の金融機関よりも融資が実行されやすい
  • 一般的な民間の金融機関よりも、金利が低い
  • 「新創業融資制度」を利用すれば、無担保・無保証人で最大3,000万円まで融資が受けられる(運転資金は1,500万円以内)

民間の金融機関(信用保証協会の保証付き)

信用保証協会の保証を付け、銀行などの民間の金融機関から創業融資を受ける方法です。
ただし、日本政策金融公庫などの政府系金融機関よりも、金利が高くなる傾向にあります。

ポイント
  • 銀行などの民間の金融機関から融資が受けられる
  • 政府系金融機関よりも金利が高くなる傾向にある
  • 返済できなくなった場合、民間の金融機関は信用保証協会に返済を求め、信用保証協会は被融資者に返済を求めることになる

日本政策金融公庫の創業融資制度の流れ

1. 書類提出

「借入申込書」「企業概要書」「創業計画書」などを、日本政策金融公庫へ提出します。
これらの書類の作成につきましては、当事務所がしっかりとサポートさせていただきます。

2. 面談

日本政策金融公庫の担当者と面談を行います。
面談の時に、緊張せずにしっかりとお話しできるように、経験豊富な税理士がアドバイスします。

3. 審査

融資の可否が審査されます。
通知までには、通常、10日から2週間程度かかります。

4. 融資実行

融資決定後、「決定通知」「融資手続書類」などが送付されてきます。
手続きを終えれば融資実行となります。

創業融資を受けるためのポイント

税理士から金融機関を紹介してもらう

税理士から紹介を受けることで、金融機関の対応が変わる場合もあります。
また、金利にも影響がおよぶことも考えられますので、スムーズな創業資金の融資の獲得を目指すなら、税理士にご相談されることをおすすめします。
当事務所でも、金融機関のご紹介を行っていますので、お気軽にご連絡ください。

融資が受けやすい事業計画書の作成

融資が受けやすい事業計画書の作成

創業融資を受けるためには、事業計画書の作成・提出が必要となります。
どんな内容の事業計画書でも良いというわけでなく、金融機関の融資担当者に、事業の魅力が十二分に伝えられる、「融資が受けやすい事業計画書」を作成することが重要となります。

融資実行のポイントを押さえたものを作成するのは簡単ではありませんので、是非、税理士の力を借りられることをおすすめします。

必要資金の1/3程度はご自身で用意しておく

創業に際しては、事務所の家賃や設備・備品費など、様々コストが発生することになります。

また、創業後も、人件費、光熱費などのランニングコストが必要となります。
これらをすべて融資でまかなうのではなく、1/3程度が自己資金でまかなう準備をしておくことで、創業融資の交渉が有利に進められるようになる場合があります。

補助金・助成金申請サポート

補助金・助成金とは?

補助金・助成金とは?

補助金・助成金とは、国や地方公共団体から供給される、返済不要の資金のことです。
補助金は、申請後、審査に通過しなければ受け取ることができませんが、助成金の場合、要件を満たしていれば、原則、どなたでも受け取ることができます。

当事務所では、貴社の状況や事業内容などを詳細に確認したうえで、最適な補助金・助成金をアドバイスし、受給に向けてサポートさせていただきます。

補助金・助成金申請のポイント

知識・経験豊富な税理士のサポートを受ける

補助金・助成金の制度・仕組みを知らなかったばかりに、大きな金額のお金をみすみず逃してしまうことも。
そうしたことがないように、補助金・助成金申請の知識・経験が豊富な税理士のサポートを受けられることをおすすめします。

常に最新の情報をキャッチする

補助金・助成金の支給案件などは、年度によって変更となる場合があります。
そのため、常に最新の情報をキャッチすることが重要です。
しかし、本業で忙しい中、最新情報を追いかけるのは難しいと思われますので、税理士のサポートを受けて、随時、最新情報の提供を受けられることをおすすめします。

西川一博税理士事務所

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