個人事業主様が節税するためには？

個人事業主様の税金

個人事業主様の場合、税金（所得税）は次のような方法で算出されます。

【所得】＝売上－経費
【課税所得】＝所得－各種所得控除
【所得税】＝課税所得×税率

この算出方法からもわかる通り、経費が増えれば所得が減ることになり、結果、所得税が抑えられるようになります。
ただし、「無理やり経費を増やす」のではなく、あくまで、「経費の計上漏れはないか、見直す」ということが基本となります。

大阪市の西川一博税理士事務所では、法人の方だけでなく、個人事業主様へも節税対策をアドバイスしていますので、「個人事業主だけど、節税をきちんと考えたい」という方は、初回相談無料実施中の当事務所までご相談ください。

個人事業主様の節税対策のポイント

経費として計上できるもの・できないものを把握する

経費として計上できないもの

• 所得税・住民税
• 生命保険の保険料（最大12万円まで所得控除となる）
• 国民年金
• 健康保険料
• 事業主給料
• 生計をともにする家族・親族への給料（※）
• 健康診断の費用
• 罰金・延滞金

※青色事業専従者給与を申告し、一定の要件を満たした場合には、認められる場合もあります

青色申告に切り替える

個人事業主様で、白色申告で確定申告している方は、青色申告に切り替えることで、節税することができるようになります。
複式簿記による帳簿の作成が必要など、白色申告と比べて会計・経理処理がやや複雑になりますが、それ以上のメリットが得られると思います。

また、現在では、白色申告であっても記帳・記録保存の義務が設けられているため、白色申告と青色申告の違いはなくなりつつあります。
であれば、青色申告に切り替えた方がお得だと言えます。

青色申告のメリット

• 最大65万円の特別控除が受けられる
• 赤字（欠損金）が3年間、繰り越せる
• 青色事業専従者給与を申告し、一定の要件を満たした場合には、生計をともにする家族・親族への給料が、経費として計上できる
• 貸倒引当金を経費として計上できる
• 30万円未満の資産を取得した時、一度に経費として計上できる

小規模企業共済掛金控除を利用する

小規模企業共済とは、個人事業主様が事業を廃止した時や、会社の役員が退職した時などに、それまで積み立てた掛金に応じて、共済金が受け取れる制度です。
小規模企業共済掛金は、全額所得控除となります。

青色事業専従者給与を申告する

経費として計上するための要件

• 青色事業専従者給与の申告者と生計をともにする配偶者や、家族・親族でなければいけない
• 申告した年の12月31日時点で、15歳以上でなければいけない
• 申告した年の2分の１以上。事業に専念し手伝ってもらっていなければいけない（学生は対象外。アルバイトをした場合も対象外）