法人設立相談

「個人事業のままの方が良い？」「法人を設立した方が良い？」といったご相談のほか、法人設立の際に必要な事業計画書の作成、資金調達など、経験豊富な税理士が親身にアドバイスさせていただきます。

必要書類作成サポート

法人設立の際には、「法人設立届出書」「事業開始等申告書」「設立登記申請書」など、数多くの書類が必要となります。それら官庁提出書類の作成や提出など、法人設立に必要な手続きを幅広くサポートさせていただきます。

※登記は提携する司法書士が行います

創業資金の調達サポート

中小企業が創業資金の融資を受けようと思った時、借入先には「日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）や銀行（信用金庫、信用組合など）があります。しかし、創業時に銀行から融資を受けるのは難しいため、一般的には日本政策金融公庫から融資を受けることになります。借入先の金融機関については、当事務所がご紹介することもできます。

当事務所は、「経営革新等支援機関」の認定支援機関です。当事務所にサポートを受けていただくことで、日本政策金融公庫の金利を基準よりも引き下げたり、信用保証協会からの保証料を引き下げたりすることが可能となります。また、「融資が受けやすくなる」「融資の金額が増額できる」などのメリットもありますので、お気軽にご相談ください。

事業計画書の作成サポート

創業資金の融資を受ける時に、大きなポイントとなるのが「綿密な事業計画書の作成」です。当事務所の税理士が、経営者様とじっくりとお打ち合わせしたうえで、融資が受けやすい事業計画書の作成をサポートさせていただきます。

会計システムの導入・管理サポート

事業開始にあたって、会計・経理の知識が不足しているという経営者様のために、最適な会計システムの導入や、会計管理をサポートさせていただきます。また、「本業に専念したい」という方のために、記帳代行などを丸投げしていただける「会計・税務サポート」も行っていますので、お気軽にご相談ください。

会計・税務サポート

貴社からお渡しいただいた、入金・出金・振替伝票、入出金の記録、通帳のコピー、領収書などをもとに、当事務所が会計システムへ入力を行う「記帳代行」のほか、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書といった各種決算書の作成を代行する「決算業務代行」などのサービスにより、会計・税務を全面的にサポートさせていただきます。

補助金・助成金申請サポート

補助金・助成金とは、国や地方公共団体から供給される、返済不要の資金のことです。補助金は、申請後、審査に通過しなければ受け取ることができませんが、助成金の場合、要件を満たしていれば、原則、どなたでも受け取ることができます。当事務所では、貴社の状況や事業内容などを詳細に確認したうえで、最適な補助金・助成金をアドバイスし、受給に向けてサポートさせていただきます。

顧問契約で“大切な初年度”
をサポート

創業1年目は、初めてのことばかりで、様々な場面で頭を悩ませたり、困難に突き当たったりすることがあるかと思います。しかし、その後の安定的な経営のために、大切な時期でもあります。その「大切な初年度」を、当事務所の税理士が顧問契約でしっかりとサポートします。