不動産所得・譲渡所得のある方へ

不動産所得・譲渡所得がある方のための確定申告サポート

賃貸収入などの不動産所得、不動産売却による譲渡所得がある方は、お気軽に大阪市の西川一博税理士事務所までご相談ください。
当事務所では、不動産所得・譲渡所得がある方のための、確定申告サポートを行っています。

現在、会社でお勤めの方も、不動産所得の確定申告は、ご自身で行わなければいけませんので、是非、当事務所へご依頼いただいて、スムーズに処理されることをおすすめします。
現在、初回無料相談実施中ですので、お気軽にご連絡ください。

不動産所得の経費

不動産所得は、【不動産の総収入】－【経費】で算出されます。

不動産所得の経費として認められるものは、次の通りです。

• 租税公課（固定資産税、都市計画税、事業税など。所得税・住民税は含まれません）
• 損害保険料（建物にかける、当年分の火災保険料や地震保険料）
• 修繕費
• 減価償却費
• 借入金利子（事業開始後の、土地・建物の借入金の利子）
• 管理費（不動産会社の管理手数料・管理費など）
• 広告宣伝費
• 水道光熱費（共有部分や、空室時にオーナーが負担する水道光熱費）
• 不動産研修やセミナーへの参加費
• 交通費（物件確認のための交通費や、不動産研修・セミナー参加時の交通費など）
• 不動産業者との接待・交際で支払った費用
• 不動産投資にかかわる書籍などの購入費
• 税理士などの専門家へ支払った報酬
• その他（掃除代、消耗品代など）

お客様の状況により異なりますので、詳しくは当事務所までご相談ください。

税理士に不動産所得・譲渡所得の確定申告を依頼するメリット

青色申告で確定申告を行います

税理士への報酬は経費として計上できます

確定申告や顧問契約などで、税理士に支払った報酬は、不動産所得の経費として計上することが可能です。
これを活用することで、節税効果が得られる場合があります。

税務のトラブル予防・節税への的確なアドバイス

譲渡所得の確定申告サポート

税理士に任せることをおすすめします

譲渡所得は、不動産売却により得た「売却収入」から、「取得費」「譲渡にかかった費用」、「控除額」を差し引いて算出されます。

• 【譲渡所得】＝売却収入－取得費－譲渡にかかった費用－控除額

控除額は、不動産売却益によって決定されますが、特例などがある複雑な分野なので、専門家である税理士に任せることをおすすめします。
譲渡所得の確定申告は、ご自身でも行うことができますが、税理士に依頼された方が、様々な特例を熟知しているので、節税効果が得られやすいと言えます。

当事務所では、譲渡所得の確定申告サポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

不動産所得の確定申告の費用

※別途、消費税の申告料が必要となります

※記帳代行はなしなど、個別のご要望にもお応えします

譲渡所得の確定申告の費用

※別途、消費税の申告料が必要となります

不動産管理会社の法人設立もお任せください！

当事務所では、不動産管理会社の法人設立をお考えの方のための、サポートも行っています。
専門家である税理士にご依頼いただくことで、ご自身で設立した場合よりも、コストの少ないスムーズな法人設立が可能となります。

創業資金の融資や、創業時の事業計画書などの書類作成もしっかりとサポートさせていただきます。
個々のお客様に応じた税務サポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。