仮想通貨の確定申告サポート
仮想通貨で利益を得た方へ
仮想通貨でも確定申告は必要です！
近年、仮想通貨の認知度の高まりとともに、「仮想通貨で利益を得た場合の確定申告」でお悩みの方が増えています。
仮想通貨で利益を得た場合、個人であったとしても、所得税では原則、「雑所得」として課税されます。
そのため、給与所得などの所得と合算して、所得税を計算して確定申告・納税しなければいけません。
ただし、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要となります。
仮想通貨の利益の計算は専門家にお任せください！
仮想通貨の利益は、2017年に国税庁が公表した考えに基づいて、正しく計算する必要があります。
しかし、計算方法が複雑なので、ご自身ではきちんと計算できないケースもあります。
また、最近では民間の計算ツールも登場していますが、取引数が少ないのであれば、ご自身で簡単に損益を計算することが可能でも、1年間の取引数が数十件、数百件と多い場合には、なかなか難しいと言わざるを得ません。
なので、仮想通貨の利益の計算は、専門的な知識を有した税理士に任せることをおすすめします。
税金のプロである税理士に依頼することで、スムーズかつ正しい確定申告を行うことができるようになります。
税理士の費用を経費として計上することができます！
仮想通貨の確定申告を税理士に依頼した場合、そのために支払った費用を経費として計上することが可能です。
そのほか、取引手数料、振込手数料、取引に必要なパソコン代や通信費なども経費として計上できるとされています。
当事務所へご相談いただければ、確定申告をサポートするだけでなく、節税対策に有効な情報もご提供させていただきます。
仮想通貨の利益にかかる税金の目安
所得金額によって税率が異なります
仮想通貨で得た利益は、雑所得として総合課税されます。
そのため、所得金額によって税率が異なります。
所得税は5～45％、住民税は一律10％、そして復興特別所得税が所得税額の2.1％かかるため、最大55.945％の税率になります。
仮想通貨Q＆A
個人でも税金はかかりますか？
仮想通貨の取引により、利益が上がっている場合には、個人であっても原則、雑所得として課税されます。
利益が少ないのですが、確定申告は必要ですか？
給与所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要となります。
日本円に換金しなければ税金はかかりませんか？
いいえ、そうではありません。
仮想通貨を使って商品を購入した時や、他の仮想通貨に交換した場合などにも、課税されます。
海外の取引業者を利用していますが、税金はかかりますか？
はい、国内の取引業者を利用した時と同様に、課税されます。
仮想通貨で経費は計上できますか？
はい、できます。
税理士に支払った費用のほか、取引手数料、振込手数料、取引に必要なパソコン代、通信費などを経費として計上することが可能です。
損益を他の所得と通算することはできますか？
雑所得の計算上、生じた損益は、給与所得などの他の所得と通算することはできません。
