法人の節税対策
「節税」と「脱税」は違います！
当事務所では適正な節税をアドバイスします！
言うまでもないことかもしれませんが、「節税」と「脱税」は違います。
脱税をアドバイスする税理士など、論外です。大阪市の西川一博税理士事務所では、これまでの実績をもとに、決算予測や納税額予測を行い、対策を講じるなど、適正な節税をアドバイスします。
きちんとした節税対策をアドバイスしてくれる税理士をお探しなら、是非、当事務所までご連絡ください。
数ある節税対策を組み合わせるなどして、最適な方法をご提案させていただきます。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
税理士のタイプも色々です
節税対策をしっかりとアドバイスしてくれる税理士
ご依頼者様から言われなくても、これまでの知識・経験を活かして、効果的な節税対策をアドバイスしてくれる税理士です。
費用対効果の高い節税対策や、将来を見越して、計画的に進行させる節税対策など、幅広い方法で経営をバックアップしてくれます。
しっかり節税したいとお考えでしたら、このタイプの税理士を選ばれることをおすすめします。
もちろん、当事務所の税理士はこのタイプに該当します。
あまり節税対策に積極的でない税理士
きちんと納税することを第一に考えて、あまり節税対策には積極的ではない税理士です。
こういったタイプの税理士にサポートを依頼されている場合、「税務調査では何も問題は指摘されなかったが、実は節税しておらず、納税額が膨らんでいる」というケースもあります。
もし、きちんと節税したいとお考えでしたら、節税対策に積極的な税理士にご相談されることをおすすめします。
節税対策のポイント
費用をかけずに節税する場合
節税対策の基本とも言える方法です。
家族経営の場合、青色申告にし、家族を役員や従業員にするなどして、費用をかけずに節税することが可能となります。
費用をかけて節税する場合
費用をかけて節税する方法として、「設備投資」「新規出店」などの方法が挙げられます。
その際にかかった費用は経費として認められますので、事業展開を行いながら、利益を圧縮して納税額を減らすことが可能となります。
節税対策の注意点
節税ばかりに目を向けていてはいけません
節税の目的は、無駄な納税を減らして、できる限り手元に資金を残すことです。
しかし、納税ばかりに目を向けていると、長期的に見た時に、かえって損をしてしまっていることも。
そのため、効果的に節税するためには、長期的な視点に立ち、綿密な計画を練る必要があります。
その場しのぎの節税ではなく、「会社が成長するために、本当に必要な節税対策」を見極めて、実施しなければいけないのです。
当事務所では、「今」だけでなく、「未来」にも目を向けた計画性のある節税対策をご提案させていただきます。
適正な節税方法の例
従業員のための節税対策
貴社の従業員のために、中小企業退職金共済(中退共済)へ加入し、掛け金を全額、経費として計上することで、節税をはかります。
経営者のための節税対策
経営者様（社長）ご自身のために、役員退職金目的の保険（退職時期に解約返戻金がピークを迎える保険）に加入します。
保険料の全額、または半額が会社の経費にできるため、節税に繋がります。
